代表者の代わりに経理部長や顧問税理士が相談に行ってもよいですか？ ご相談は原則、代表者の方にご来所いただいておりますが、事前の相談は経理部長や顧問税理士の方でも構いません。ただし、相談申し込みの手続きに進む場合は、代表者の方にご来所いただく必要があります。
相談には費用がかかるのでしょうか？ 事前相談・窓口相談は無料です。ただし、再生計画策定に進む場合は、外部専門家（弁護士、公認会計士、中小企業診断士、税理士など）に支援を依頼するため、費用が発生します。費用負担は事前に事業者と協議して決定しますが、活性化協議会（国）が費用の一部を負担します。
活性化協議会では、何か補助金がもらえる支援策があると聞いたのですが。 活性化協議会の経営改善計画策定支援や再生支援において、経営改善計画・再生計画の作成支援をして頂く外部専門家への報酬の一部を国が補助する制度があり、これが補助金とも言われることがあります。ただ、実際には、事業者に代わって国が報酬の一部を外部専門家に支払う形であり、事業者に対して直接補助金を拠出するわけではありません。そのため、いわゆる一般的な「補助金」、「助成金」とは明らかに異なりますので、ご注意ください。
どのような支援が受けられますか？ 面談や提出資料などから現状を分析して経営上の問題点や課題を抽出し、解決に向けたアドバイスを行います。その後、必要に応じて、経営改善に向けた計画策定の支援や、事業継続が難しい場合には、円滑な廃業に向けた支援なども行います。
活性化協議会に相談したり、支援を受けたりすると、その内容が世間に知られてしまうのでしょうか？ 活性化協議会は、法的な再生手続き（民事再生など）と異なり、取引金融機関等にしか企業の窮状を知られないように支援を進めて参りますので、仕入先や取引先などに知られる心配はなく、再生を図ることができます。