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金融機関の金融支援を前提として経営改善に取り組む「経営改善計画策定支援 (405事業・中小版GL枠)」です。経営改善計画策定の目的は、金融支援を取り付けるとともに、それによる業務改善の可能性と自社の取り組みを客観的に示すことです。「病院で診察してもらい処方を受ける」と考え、しっかりと経営問題ととらえて経営改善に取り組みます。

こんな方にご利用をお勧めします

金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させる必要があり・・・

  • 必要な売上げや利益を確保できる経営管理をしたい
  • 人件費以外でコスト削減を図りたい
  • 黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい
  • 業況悪化の根本的な原因を把握したい
  • 経営改善の取り組みを継続的にフォローアップしてほしい

支援の概要

本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額は以下参照）を中小企業活性化協議会が負担します。

支援枠補助対象経費補助率備考
通常枠DD・計画策定支援費用2/3（上限200万円）金融機関交渉費用は、経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉実施する場合に対象。（任意）
伴走支援費用
（モニタリング費用）		2/3（上限100万円）
金融機関交渉費用2/3（上限10万円）

（405事業）中小版GL

事業者が、金融支援を伴う本格的な事業再生または廃業のために、中小版GL※に基づく計画を策定する場合には、事業・財務の状況に関する調査分析（DD）や計画策定が必要になります。本事業（中小版GL枠）では、これを促すため、DD・計画策定支援・その後の伴走支援に要する費用（認定経営革新等支援機関である専門家への報酬）の２/３を中小企業活性化協議会が負担します。

※ 中小版GL（中小企業の事業再生等に関するガイドライン）の詳細は、以下のHPをご覧ください。

支援枠補助対象経費補助率備考
中小版GL枠DD費用等2/3（上限300万円）中小版GLに基づく取組が対象。
また、その取組の際に必要となる第三者支援専門家の手続きに係る費用も補助対象。
計画策定支援費用2/3（上限300万円）
伴走支援費用2/3（上限100万円）

ご参考

申請書類等のダウンロード、その他、詳しい情報はこちらをご覧ください。

経営改善計画策定支援事業の支援例